こんにちは、院長の杉山です。

ここ数年、インプラントや矯正治療、審美歯科などの、長期に渡る高額な自由診療をめぐって、医院と患者さんの間でトラブルが増えているという報告はありますが、３月５日の「消費者委員会第１回特定商取引法専門調査会」（消費者庁）で、これらの自由診療を「特定商取引に関する法律」の対象とするように要望が出ました。

そもそも「特定商取引に関する法律」というのは、悪質なマルチ商法やキャッチセールスなどの被害から消費者を守るために作られた法律で、クーリングオフについて定める法律でした。

近年ではエステなど長期的で高い金額の契約に対して、事情が変わったことによる中途解約が消費者に不利にならないように定めたり、クレジットによる悪質な契約を無効にしたりといった改正がなされた法律です。

たしかに、歯科の自由診療は高額で、長期間にわたるものが多く、事情が変われば通院が困難になることもありますが、途中で解約すると金銭的にではなく、治療が途中になるという点で、患者さんの不利益になる可能性が高い内容の物が多いでしょう。

やはり、自由診療を選択する際には、納得いくまで説明を聞いて、ご自身の環境の変化（転勤や進学など）の可能性も考慮に入れたうえで、選択される必要がありそうですね。

そしてわれわれ歯科医師は長期の治療に入る前に、説明を怠ってはいけません。お一人お一人の事情をしっかり考慮して、費用、期間、内容など納得の上で治療を提供できるようにしていこうと思ったニュースでした。